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育児。・介護を支援する財団法人２１世紀職業財団
育児や介護でやむなく休職！でもご安心。再就職をお助けします

育児や介護が理由で、心ならずも会社を辞める方もいるでしょう。でもご安心ください。そんな方に手を差し伸べる団体があるのです。厚生労働省の外郭団体、財団法人２１世紀企業財団がそれです。
この団体のバックアップ制度を紹介します。

（１）育児・介護費用助成金

育児・介護サービスにかかる費用の内、全額もしくは一部を会社が従業員の代わりに支払うと、その会社は助成金として２／３を受け取れるのです。ただし、条件があります。
①就業規則で育児・介護サービスの負担を会社が労働協約として定める。
②育児・介護サービス会社と会社が契約し、従業員にサービスの提供を行う。

新規・成長分野雇用創出特別奨励金

負け組復活の切り札「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」
転職に将来を賭けてるなら成長分野も考えよう

１５の成長分野に対して、国から企業に奨励金を出す制度があるのを知ってますか。国によって指定された新規・成長分野で雇用を創出するために制定された「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」がそれです。

この制度の対象はリストラで不本意に失業した３０歳以上６０歳未満の人の再就職を後押しするものです。「新規・成長分野雇用奨励金」はリストラされた人を雇用する企業に支給され、「新規・成長分野能力開発奨励金」は職業訓練を支援するために支給されます。
１５の分野は以下の通りです。

勤労者生活支援特別融資制度

おぼれる者は藁をも掴む
藁より役立つ「勤労者生活支援特別融資制度」

転職する人の事情は人それぞれです。自分の意志で辞めた人は退職後の生活にもそれなりに目処をたててると思いますが、突然リストラされたり、会社が倒産した人などはそうもいきません。住宅ローンなどを抱えていると事態は深刻でしょう。このような人に手を差し伸べるために「勤労者生活支援特別融資制度」というものがあります。これは、住宅ローン、生活ローン、教育関連資金に対してお金を貸してくれるものです。

限度額は住宅ローン３千万円、生活ローン１００万円、教育関連資金３００万円です。特に金額の大きい住宅ローンを抱えた人には、とっても助かる制度でしょう。また、失業だけでなく、給料が大幅にカットされた場合にも利用できます。この制度は国が行うものですが、窓口を全国の労働金庫として、「財団法人・全国労働金庫協会」が運営しています。

労働福祉事業団　未払い賃金立替払い

困ったときの「労働福祉事業団」
退職金がもらえないなんて

退職金がもらえなくなる。ありえそうもないけど実際はままあることなのです。国ではこのような場合に対応するため「賃金支払いの確保に関する法律」を制定してくれてます。これは、企業に強制的に退職金を支払わせたり、国が建て替えて払うもので、以下のように詳細に設定されています。

①企業や会社が倒産などして、給料が支払われないまま退職した人に対して、国が会社に変わって未払い給料の一定額を立て替え払う。
②社内預金の返還不能を防止するために、国が会社に対して、実行させる措置を講ずる。
③企業が退職手当を支払えなくなることを防止するために、企業に対して国が支払い措置を講ずる。

退職金が会社以外からもらえる

退職金が会社以外からもらえちゃう
中小企業を辞める人は必見です

中小企業に勤める方が会社をやめると実は会社以外からも退職金が支払われます。「中小企業退職金共済制度」がそれです。この制度は「勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部」が運営しています。他に建設業、清酒製造業、林業に従事する人には「特定業種退職金共済制度」があります。

これらは、次の仕事が決まらないまま退職した人にはありがたいものでしょう。中小企業のなかには退職金が払えないところもあります。そのときにこの制度が代替するのです。この仕組みは、会社の掛け金に国の補助金を足したものを支払うものです。国の補助の分だけ多くのお金が退職金として受け取れるのです。具体的な金額を見てみましょう。

職場体験講習受講奨励金制度

職場体験講習受講奨励金制度で奨励金をゲットしよう
再就職のためになる職場体験

実際に会社に行って職場体験することは、転職、再就職活動をしているあなたのためになることです。受講奨励金でこれを推進しているのが、職場体験講習受講奨励金制度です。この制度は、ハローワークに求職を申し込んでる人の中で４５～５９歳までの年齢の人に限定されており、なおかつ、ハローワークの所長がこの講習体験が再就職に役立つと判断した人のみしか利用できません。

以下に職場体験講習奨励金を受けるまでの手続きを示します。
①ハーローワークに求職の申し込みをする
②ハローワークの受講推薦を受ければ、職場体験講習を受講
③職場体験講習が修了した時点で受講奨励金の支給申請をする
④支給申請日から約１ヶ月後に指定する口座に受講奨励金が振り込まれる

厚生労働省指定の教育講座

どうせならお得な方法で資格GET
厚生労働省指定の教育講座を使おう

仕事が終わった後、各種専門学校やスクールで自己啓発に励んでいるかたも多いでしょう。雇用の安定および再就職の促進のため、厚生労働省では１９９８年度から「教育訓練給付制度」が実施されています。この制度は、大臣の指定する教育訓練なら、受講費用の内４割（上限２０万円）を国が負担してくれるのです。認定の有効期間は３年ですが、「経理・財務」「営業・マーケティング」「人事・労務・能力開発」「生産管理」「物流管理」「法務・総務」「情報・事務管理」「広報・広告」「経営企画」「国際業務」などの教育訓練コース（９０２コース）は広範囲の業務をカバーしています。この制度を利用すれば、割安な値段であなたのスキルアップが図れるのです。もしこれから自己啓発を考えてるなら、この制度を利用するという選択も考えてみては如何でしょうか。

ヘッドハンティングされる条件

お金ばかり気にする人は無視されます
ヘッドハンティング会社が見る能力とは

他の会社から声を掛けられることが、ほんの一部の突出した能力の持ち主だけの話だと思っていませんか。そもそもヘッドハンティング会社からみた能力や有能さとは、どのようなものなのでしょうか。別名人材スカウト会社とも呼ばれるヘッドハンティング会社は、元は外資系の経営者や幹部クラスの人をスカウトすることで知られるようになりました。そのため、ヘッドハンティング＝エリートだけの話と思われがちですが、必ずしもそうではなのです。

ヘッドハンティングというビジネスの始まりは意外に古く、１９２９年の大恐慌の頃です。この時期、不況を凌ぐためリストラを進めると同時に有能な人材を手に入れるためヘッドハンティングがたくさん行われるようになったのです。日本では、東京エグゼクティブ・サーチ（１９７５年設立、TESCO、テスコ）が最初で、現在まで経営トップやシニアクラスで１５００人以上のスカウト実績があります。

主婦のお仕事

家事も実務経験の一つである。
その気になれば主婦さえもビジネスになる。

のんびりまったり専業主婦

悪口ではありません。家庭を守る主婦がせかせかしていては、お父さんの気の休まる場所が無くなってしまうからこそ、暖かな雰囲気が必要なのでしょう。しかし、即断即決、優れた管理能力、的確な段取りなどが要求されないゆるい生活が、それを許しているともいえます。習い事や安くておいしいランチをゆったり楽しむ生活は、時間に追われる身の人には天国のように思えます。スーパーでの買い物での節約術を磨くなど賢い主婦もいいものですね。

しかし、競争の激しい実社会から離れている主婦は危機意識が薄く、狭い生活圏で同じ毎日を繰り返していると、中にはこのままでよいのだろうかと思う人も出てきます。おっと、あまり言い過ぎると主婦に満足してる方から苦情が来そうですね（笑）。ところで夫は奥さんが働くことをどう思ってるのでしょうか？
２０代から４０代の夫の６割は実は働いてほしいと思っているのです。だたし、半数は子供が小さいうちはやはり子供の面倒を見て欲しいとのこと。

子供がある程度大きくなるまでは専業主婦というのが、妥当なところでしょう。しかし、専業主婦から再就職をしたいと思ったら、一度自分の能力の棚卸しが必要となります。パソコンぐらい楽に使いこなさないと会社でも雇いようがないのです。こういうときこそ教育・研修でビジネススキルを向上させることが求められます。

主婦の再就職

・「派遣」を選ぶ人が増えています。派遣のお仕事探すなら「Job-Link!」派遣版！

・在宅で働く人、増えてます。だから「SOHO STYLE」！

・アルバイト情報検索サイト「バイト de パンチ」

派遣＠ばる

主婦が行う一通りの家事について自信があるなら、それ自信がスキルとなる仕事があります。料理が得意で１００以上のオリジナルのレシピがあるなら、それを本やホームページで紹介してみてはいかかでしょうか。それをきっかけにカリスマ主婦になれるかもしれませんよ。念のため忠告しておきますが、妻が有能すぎると夫がそれに甘えてしまうことがよくあります。

自分自身の家庭の事情にあわせた仕事を見つけてください。ある方はホームヘルパー会社経由で週に３日、体に障害のある人の家事の手伝いをしています。「人の役に立ち、なおかつ自分自身の収入になるなんて願ってもない仕事だ」本人は喜んでるそうです。このような主婦のノウハウを生かせる仕事は他にもあります。消費生活アドバイザー、ケアマネージャー、ベビーシッター、家庭福祉委員、ベットケア・アドバイザーなどです。

教育・研修制度

必要不可欠な教育・研修制度
会社が用意する教育・研修を有効利用！

新しく入った会社では、今まで以上に自分の力を発揮したいもの。
常にスキルの向上をしなければ、昇進昇格も望み薄になります。では、スキルアップのためにはどうすればよいのでしょうか。

実戦で鍛える方法もいいのですが、やはり会社で受けさせてくれる教育や研修は欠かせません。多くの会社では福利厚生として教育・研修が行われています。研修の中身は、営業担当基本研修、工場監督者研修、パソコン、ビジネスマナーなどで公的資格取得のための研修を用意している所もあります。

このような福利厚生としての教育・研修が整備されているのは、やはり大手の企業が多いです。東北電力などでは、自己啓発として公的資格取得、相互啓発グループ、通信教育を用意し、それとは別に集合研修として、事務・技術や階層別研修が整えられています。

結構使える派遣社員制度

結構使える派遣社員制度
就職の手始めを派遣社員でと思うなら

特定の会社に縛られないこと。それが派遣社員のメリットの一つです。
さまざまな会社と仕事が経験できる派遣社員ですが、他に正社員への登竜門としての利用価値もあるのです。２０００年１２月からの実施されている「紹介予定派遣制度」という制度がそれにあたります。