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タイトル 転職・仕事～転職・仕事探しのコツ
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紹介文 転職・仕事～転職・仕事探しのコツをわかりやすく紹介。（加筆修正はＯＫ）
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a href="http://www.fotfot.com/work/" target="_blank">転職・仕事～転職・仕事探しのコツ
育児。・介護を支援する財団法人２１世紀職業財団
育児や介護でやむなく休職！でもご安心。再就職をお助けします
育児や介護が理由で、心ならずも会社を辞める方もいるでしょう。でもご安心ください。そんな方に手を差し伸べる団体があるのです。厚生労働省の外郭団体、財団法人２１世紀企業財団がそれです。
この団体のバックアップ制度を紹介します。
育児・介護サービスにかかる費用の内、全額もしくは一部を会社が従業員の代わりに支払うと、その会社は助成金として２／３を受け取れるのです。ただし、条件があります。
①就業規則で育児・介護サービスの負担を会社が労働協約として定める。
②育児・介護サービス会社と会社が契約し、従業員にサービスの提供を行う。
（２）育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
育児・介護休業を取得した従業員の復帰を会社が支援すると会社に奨励金が支払われるというもの。休業中に実施する復帰プログラムは
①在宅講習
②仕事の情報提供
③職場に復帰する前の講習
④職場に復帰した直後の講習
のどれか１つでOKです。
会社には休業対象の従業員１人につき最大１８万円まで支払われます。
奨励金を受ける条件は以下の通りです。
①育児・介護休業制度を実施している。
②職場復帰プログラムの基本計画を実際に作り、都道府県女性少年室長の認定を受ける。
③育児休業は３ヶ月以上、介護休業は１ヶ月以上に限る。
（３）再就職企業登録者支援事業
妊娠・出産・育児・介護で会社を辞めたけど、一段落ついたら再就職したいという人を対象に活動する事業で、条件に当てはまれば誰でも無料で登録可能です。
受けられるサービスは以下の通りです。
①登録者同士の交流会、再就職セミナー
②情報誌『Re・Be』（季刊）の無料送付。
全国における再就職に関する最新情報や資格、技能などの記事が掲載されている。
③個別相談。保育所やベビーシッターなどの育児、福祉・介護サービスについての情報提供をする。
電話相談による「フレーフレーテレフォン事業」も行っている。
④自己啓発促進割引券。財団の指定校や通信教育講座を受講すると、入学金と受講料の合計の
２割が割り引かれる「自己啓発促進割引券」の発行。
問い合わせ先
財団法人２１世紀職業財団
負け組復活の切り札「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」
転職に将来を賭けてるなら成長分野も考えよう
１５の成長分野に対して、国から企業に奨励金を出す制度があるのを知ってますか。国によって指定された新規・成長分野で雇用を創出するために制定された「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」がそれです。
この制度の対象はリストラで不本意に失業した３０歳以上６０歳未満の人の再就職を後押しするものです。「新規・成長分野雇用奨励金」はリストラされた人を雇用する企業に支給され、「新規・成長分野能力開発奨励金」は職業訓練を支援するために支給されます。
１５の分野は以下の通りです。
また、職業訓練を支援するために支給される「新規・成長分野能力開発奨励金」は、企業には「実施奨励金」、受講者には「受講奨励金」が支払われます。
受講の条件は以下の通りです。
①ハローワークの受講推薦
②訓練を開始した日が離職後２年以内
③年齢が満４５～６０歳未満
④職業訓練内容が雇用・能力開発機構の承認を受けたもの
奨励金は訓練を受けた日数に応じて支払われ一日あたり６５００円です。受講者が受講奨励金の支給を受けるには支給申請書を「都道府県高年齢者雇用開発協会」
に訓練開始前に提出する必要があります。企業に支給される実施奨励金は、実施が企業内の場合２万３９００円、訓練時間の１割以上がテキスト学習の場合は６万円、一人の受講生につき一ヶ月分支給されます。これにより積極的に企業に職業訓練をしてもらおうというのが狙いです。申請は「都道府県高年齢者雇用開発協会」に企業が「訓練実施計画書」および「支給申請書」を提出します（受講者は前述のとおり）。新しい仕事の訓練が格安で受けられるのです。条件に当てはまる方は是非利用してみてください。
問い合わせ先
全国の高年齢者雇用開発協会
東京都高年齢者雇用開発協会
〒１１２－０００２ 文京区小石川２－２２－２－２F
０３－５６８４－３３８１
おぼれる者は藁をも掴む
藁より役立つ「勤労者生活支援特別融資制度」
転職する人の事情は人それぞれです。自分の意志で辞めた人は退職後の生活にもそれなりに目処をたててると思いますが、突然リストラされたり、会社が倒産した人などはそうもいきません。住宅ローンなどを抱えていると事態は深刻でしょう。このような人に手を差し伸べるために「勤労者生活支援特別融資制度」というものがあります。これは、住宅ローン、生活ローン、教育関連資金に対してお金を貸してくれるものです。
限度額は住宅ローン３千万円、生活ローン１００万円、教育関連資金３００万円です。特に金額の大きい住宅ローンを抱えた人には、とっても助かる制度でしょう。また、失業だけでなく、給料が大幅にカットされた場合にも利用できます。この制度は国が行うものですが、窓口を全国の労働金庫として、「財団法人・全国労働金庫協会」が運営しています。
]]> この労金とは全国の就業者のために設置された福祉金融機関です。労働組合・生活協同組合などが資金を出して会員となり、その会員により運営されています。労働金庫の利用者数は全国で１２００万人にもなるのです。基本的には金融機関で銀行と同じ業務内容ですが、非営利目的であるところが通常の金融機関と異なるところです。よって融資などの業務の対象者は就業者に限られます。マイカーローン、マイホームローン、教育ローン、ブライダルローン、フリーローンなど利用した方も多いのではないでしょうか？労働金庫には勤労者生活支援特別融資制度に限らず、幅広く就業者を支える仕組みがあります。困ったときは、相談すれば力になってくれるでしょう。
問い合わせ先
社団法人全国労働金庫協会
〒１０１－００６２ 東京都千代田区神田駿河台２－５－１５
０３ー３２９５ー６７３５
困ったときの「労働福祉事業団」
退職金がもらえないなんて
退職金がもらえなくなる。ありえそうもないけど実際はままあることなのです。国ではこのような場合に対応するため「賃金支払いの確保に関する法律」を制定してくれてます。これは、企業に強制的に退職金を支払わせたり、国が建て替えて払うもので、以下のように詳細に設定されています。
①企業や会社が倒産などして、給料が支払われないまま退職した人に対して、国が会社に変わって未払い給料の一定額を立て替え払う。
②社内預金の返還不能を防止するために、国が会社に対して、実行させる措置を講ずる。
③企業が退職手当を支払えなくなることを防止するために、企業に対して国が支払い措置を講ずる。
「賃金支払いの確保に関する法律」に基づいて「労働福祉事業団」が制度の運営を行っており、実際のお金の支払いも労働福祉事業団が行います。ただし、この制度が利用できるのは次の一定の条件を満たした人のみです。
①「勤めていた企業・会社が労働保険に入っていて１年以上事業経歴があること」
②未払い賃金が２万円以上あること」
③「倒産申請を裁判所に申し立てたが、法律的手続きを行っていない企業で、労働基準監督署が事実上の倒産と認定することを申請した日の半年前から２年の間にその企業を退職した人」
③については何言ってるのかよく分からないと思いますが、手短にいうと
「退職した日から６ヶ月前まで遡り賃金を立て替えますよ」ということです。
支払われる金額は年齢・退職した時期により上限が定められています。
例えば平成１０年４月１日以降に４５歳以上で退職した場合、
未払い賃金は１７０万円、立て替え払いは１３６万円が上限となります。
詳細は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
問い合わせ先
全国の労働基準監督署
東京都労働基準監督署〒１１２ー８５７１東京都文京区後楽１－７－２２
０３－３８１４－５３１１
退職金が会社以外からもらえちゃう
中小企業を辞める人は必見です
中小企業に勤める方が会社をやめると実は会社以外からも退職金が支払われます。「中小企業退職金共済制度」がそれです。この制度は「勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部」が運営しています。他に建設業、清酒製造業、林業に従事する人には「特定業種退職金共済制度」があります。
これらは、次の仕事が決まらないまま退職した人にはありがたいものでしょう。中小企業のなかには退職金が払えないところもあります。そのときにこの制度が代替するのです。この仕組みは、会社の掛け金に国の補助金を足したものを支払うものです。国の補助の分だけ多くのお金が退職金として受け取れるのです。具体的な金額を見てみましょう。
]]> 例最高金額は３６０ヶ月（３０年）の掛け金が３万円で１７４７万２千円となり
最低金額は掛け金５千円で納付月数６０ヶ月の３１万６千円です。
この制度は社員だけでなく会社にも利点があります。
この会社が払う掛け金は損金か必要経費として処理できるので税額控除が可能なのです。
また、新規加入の会社は２年間掛け金の１／３が国から補助され、掛け金を増やすと１／３が
１年間補助されます。
この中小企業退職金共済制度についてのお問い合わせは札幌東京、名古屋、大阪、福岡などの大都市に設置されている「中退共退職金相談コーナー」にお願いします。退職した時にお金に余裕があれば、気持ち的にも余裕をもって職探しができるというもの。中小企業に勤めているなら、ぜひこの制度は利用したいですね。
問い合わせ先
中小企業退職金相談コーナー
札幌０１１－２４１－０３５１
仙台０２２－２６３－８６５１
東京０３－３４３６－４３５１
富山０７６４－４４－５８５１
名古屋０５２－６８１－８９５１
大阪０６－６５３６－１８５１
広島０８２－２４０－７１５１
福岡０９２－６３１－２５５１
職場体験講習受講奨励金制度で奨励金をゲットしよう
再就職のためになる職場体験
実際に会社に行って職場体験することは、転職、再就職活動をしているあなたのためになることです。受講奨励金でこれを推進しているのが、職場体験講習受講奨励金制度です。この制度は、ハローワークに求職を申し込んでる人の中で４５～５９歳までの年齢の人に限定されており、なおかつ、ハローワークの所長がこの講習体験が再就職に役立つと判断した人のみしか利用できません。
以下に職場体験講習奨励金を受けるまでの手続きを示します。
①ハーローワークに求職の申し込みをする
②ハローワークの受講推薦を受ければ、職場体験講習を受講
③職場体験講習が修了した時点で受講奨励金の支給申請をする
④支給申請日から約１ヶ月後に指定する口座に受講奨励金が振り込まれる
また受講中の事故に対して傷害保険や賠償責任保険が用意されてますので、不測の事態にも安心です。今まで経験した業種から別世界へ転向しようとする４５歳以上の方はこの制度を利用することをお勧めします。
]]>どうせならお得な方法で資格GET
厚生労働省指定の教育講座を使おう
仕事が終わった後、各種専門学校やスクールで自己啓発に励んでいるかたも多いでしょう。雇用の安定および再就職の促進のため、厚生労働省では１９９８年度から「教育訓練給付制度」が実施されています。この制度は、大臣の指定する教育訓練なら、受講費用の内４割（上限２０万円）を国が負担してくれるのです。認定の有効期間は３年ですが、「経理・財務」「営業・マーケティング」「人事・労務・能力開発」「生産管理」「物流管理」「法務・総務」「情報・事務管理」「広報・広告」「経営企画」「国際業務」などの教育訓練コース（９０２コース）は広範囲の業務をカバーしています。この制度を利用すれば、割安な値段であなたのスキルアップが図れるのです。もしこれから自己啓発を考えてるなら、この制度を利用するという選択も考えてみては如何でしょうか。
]]> 以下にこの制度の説明をします。まず、最寄りのハローワークに行き「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を確認してください。この一覧から学校を選び入学します。そして無事修了したときに、必要書類一式をもって管轄のハローワークに申し込みを行ってください。代理人による手続きや、郵送もOKです。
提出刷る書類は以下の通り
①教育訓練給付金支給申請書・・・ 受講終了後に学校（教育訓練施設）が配布する
②教育訓練修了証明書・・・ 学校長が発行する、教育訓練が修了したことを認定する書類
③領収書・・・ 受講者が支払った学費などの経費について、学校側が発行する
④本人の住所確認書類・・・ 運転免許書、住民票の写し、国民健康保険被保険者証など
⑤雇用保険被保険者証 雇用保険受給資格者証でもOK
この制度を利用するに当たって注意すべき点があります。
この申請は期間が教育訓練の受講終了日の翌日から１ヶ月以内と設定されています。
この期間を過ぎてしまうと、支給されません。くれぐれもうっかり忘れたりしないでください。
さて、この制度が使えるのは雇用保険の一般被保険者か、過去に雇用保険の一般被保険者で
あった場合に限ります。つまり現在会社に勤めていて雇用保険を払っているか、５年以上会社に勤めた後
退職し、退職日から１年以内でないとこの制度は使えないということです。
問い合わせ先 全国のハローワーク
]]>お金ばかり気にする人は無視されます
ヘッドハンティング会社が見る能力とは
他の会社から声を掛けられることが、ほんの一部の突出した能力の持ち主だけの話だと思っていませんか。そもそもヘッドハンティング会社からみた能力や有能さとは、どのようなものなのでしょうか。別名人材スカウト会社とも呼ばれるヘッドハンティング会社は、元は外資系の経営者や幹部クラスの人をスカウトすることで知られるようになりました。そのため、ヘッドハンティング＝エリートだけの話と思われがちですが、必ずしもそうではなのです。
ヘッドハンティングというビジネスの始まりは意外に古く、１９２９年の大恐慌の頃です。この時期、不況を凌ぐためリストラを進めると同時に有能な人材を手に入れるためヘッドハンティングがたくさん行われるようになったのです。日本では、東京エグゼクティブ・サーチ（１９７５年設立、TESCO、テスコ）が最初で、現在まで経営トップやシニアクラスで１５００人以上のスカウト実績があります。
]]> あるヘッドハンティング会社の幹部に日本におけるヘッドハンティングの実態を聞いてみました。ヘッドハンティング会社には、さまざまな業種のあらゆる地位のスカウト依頼が持ちこまれます。そこで、依頼主の企業の求める能力を保有する人材をデータベースや人脈を通じて探します。「かっこよさそうにみえるが、実際は泥臭い作業の仕事なんです」とのこと。企業が求める人材も時代によって変わるので、常に情報を更新して最新の状態にしておくことが重要になるそうです。かつては外資系からの依頼が主でしたが、このところ日本企業も積極的にヘッドハンティングするようになり、今では５０％は日本企業からの依頼だそうです。人材スカウト会社の取り分は斡旋する人材の年収の３割から４割が相場。このヘッドハンティング会社では９７年から中堅社員のヘッドハンティングも手がけるようになりました。
年代にすれば２０代後半から４０代前半になります。かつてのヤングエグゼクティブといったところです。では、ヘッドハンティングされる人材とはどのような人なのでしょうか？第一にスペシャリストであること。英語は出来ればそれにこしたことはないそうです。た、パソコンも同じ。中堅クラスの人材は即戦力として期待されています。管理能力が必要なこともあり、どちらかといえば資格より実戦経験がものをいいます。最近では働く人の意識も変化してきました。自分からヘッドハンティング会社に売り込んでくる人が増えてるそうです。ヘッドハンティング会社はそんな人は大歓迎です。自分に自信があり、転職を考えてる人はひとつヘッドハンティング会社を利用することも考えてみてください。
ここで１つ忠告です。真っ先に収入のことを聞く人は即落とされます。大切なのは仕事の内容や地位で、自分自身の能力を高めることに集中する人でなければ、紹介するに値しないそうです。ヘッドハンティングで年収アップなんて、浅ましい考えは捨ててください。
自分の実力をさえ把握してない人間だと思われるだけです。
家事も実務経験の一つである。
その気になれば主婦さえもビジネスになる。
悪口ではありません。家庭を守る主婦がせかせかしていては、お父さんの気の休まる場所が無くなってしまうからこそ、暖かな雰囲気が必要なのでしょう。しかし、即断即決、優れた管理能力、的確な段取りなどが要求されないゆるい生活が、それを許しているともいえます。習い事や安くておいしいランチをゆったり楽しむ生活は、時間に追われる身の人には天国のように思えます。スーパーでの買い物での節約術を磨くなど賢い主婦もいいものですね。
しかし、競争の激しい実社会から離れている主婦は危機意識が薄く、狭い生活圏で同じ毎日を繰り返していると、中にはこのままでよいのだろうかと思う人も出てきます。おっと、あまり言い過ぎると主婦に満足してる方から苦情が来そうですね（笑）。ところで夫は奥さんが働くことをどう思ってるのでしょうか？
２０代から４０代の夫の６割は実は働いてほしいと思っているのです。だたし、半数は子供が小さいうちはやはり子供の面倒を見て欲しいとのこと。
子供がある程度大きくなるまでは専業主婦というのが、妥当なところでしょう。しかし、専業主婦から再就職をしたいと思ったら、一度自分の能力の棚卸しが必要となります。パソコンぐらい楽に使いこなさないと会社でも雇いようがないのです。こういうときこそ教育・研修でビジネススキルを向上させることが求められます。
・「派遣」を選ぶ人が増えています。派遣のお仕事探すなら「Job-Link!」派遣版！
・在宅で働く人、増えてます。だから「SOHO STYLE」！
主婦が行う一通りの家事について自信があるなら、それ自信がスキルとなる仕事があります。料理が得意で１００以上のオリジナルのレシピがあるなら、それを本やホームページで紹介してみてはいかかでしょうか。それをきっかけにカリスマ主婦になれるかもしれませんよ。念のため忠告しておきますが、妻が有能すぎると夫がそれに甘えてしまうことがよくあります。
自分自身の家庭の事情にあわせた仕事を見つけてください。ある方はホームヘルパー会社経由で週に３日、体に障害のある人の家事の手伝いをしています。「人の役に立ち、なおかつ自分自身の収入になるなんて願ってもない仕事だ」本人は喜んでるそうです。このような主婦のノウハウを生かせる仕事は他にもあります。消費生活アドバイザー、ケアマネージャー、ベビーシッター、家庭福祉委員、ベットケア・アドバイザーなどです。
高齢者および障害者などの家庭や施設で一般的な家事の手伝いをする「家事補助」と食事・入浴・排泄・着替えを手伝う「身体介護」があります。１級から３級まであり、実務の有無を問わずに２級から受講できます。１級は実務が１年以上で自治体が開催する講座（３ヶ月）、生協主催の講座、ホームヘルパー派遣業会社（家政婦紹介所も含む）の養成講座を受けることで資格が取れます。
（問い合わせ先） 各自治体、生協ホームヘルパー派遣会社
介護家庭の介護ニーズを分析、作成したケアプランのもとで実施、見直しをする。受験資格は医療、保健、介護、福祉のいずれかの資格を持ち、各分野での実務経験が5年以上ある人。看護婦、看護士は90 0日以上従事が条件。
（問い合わせ先） 各都道府県庁
通産大臣認定資格。消費者動向を調査し、消費者からの相談や企業相談に応じる。資格は28歳以上は実務経験の有無にかかわらず受験できる。28歳未満は消費者関連の職種での1年以上、週2回以上の実務経験があれば可。産能大学の通信教育講座、通学による講座（文京学園03－56 84 －4 81 6、昭和女子大学オープンカレッジ0 3 －34 1 1－5 40 0） などを受ける。資格の有効期間は5ケ年で、更新の必要がある。
（問い合わせ先） 財団法人日本産業協会0 3 －3 5 01 －7 73 1
一般的には「保育ママ」と呼ばれている。自治体主体の保育サービスの一つ。昼間、保護者に代わって、産休明け（生後43日） から3歳未満までの健康な子どもを世話する。自宅の一部を開放して保育する場Aロと、公立のベビールームで複数保育する場ムロがある。
（問い合わせ先） 各地域の役所の保育課、福祉事務所、出張所
子供がいる家庭で、保護者のかわりに子どもの世話をする。保育園、ショッピングの間に一時的に預かるなど、預かるスタイルは多種多様。校卒業以上、18歳以上の者で、通信教育講座か短期通学講座を受ける。の研修制度もある。
（問い合わせ先）社団法人幼少年体育振興協会03－3938－2320
小学校の送り迎えから、資格を得るには高等学ベビーシツタ一会社で犬や猫などの散歩、排泄の始末、食餌など。資格取得には18歳以上で、動物関係法令に違反したことがない者が、毎年8月1日から6 ケ月間の通信教育講座を受講する。資格がなくても「ペットシッター」の仕事はできる。
（問い合わせ先） 社団法人日本愛玩動物協会 03-3235-7855
必要不可欠な教育・研修制度
会社が用意する教育・研修を有効利用！
新しく入った会社では、今まで以上に自分の力を発揮したいもの。
常にスキルの向上をしなければ、昇進昇格も望み薄になります。では、スキルアップのためにはどうすればよいのでしょうか。
実戦で鍛える方法もいいのですが、やはり会社で受けさせてくれる教育や研修は欠かせません。多くの会社では福利厚生として教育・研修が行われています。研修の中身は、営業担当基本研修、工場監督者研修、パソコン、ビジネスマナーなどで公的資格取得のための研修を用意している所もあります。
このような福利厚生としての教育・研修が整備されているのは、やはり大手の企業が多いです。東北電力などでは、自己啓発として公的資格取得、相互啓発グループ、通信教育を用意し、それとは別に集合研修として、事務・技術や階層別研修が整えられています。
]]> 次に一つ例を紹介します。最近は外資系企業の影響を受け、年俸制・能力給の制度を取り入れるところが増えています。また、情報通信システムの設計、運用、保守を会社外に委託するアウトソーシング、再就職支援を社外の業者に委託するアウトプレースメント化が浸透し日本企業の経営方法もかなり変化しています。また、雇用される側も、正社員ではなく、年俸制の契約社員をあえて選択する人が増えています。
自分の能力に自信があるなら、それに見合う高い報酬が望めるからです。
競争が厳しくなる一方の社会では、自らの能力を向上させ、その能力を積極的にアピールしないと生き残ることが難しくなってきているといえるでしょう。
結構使える派遣社員制度
就職の手始めを派遣社員でと思うなら
特定の会社に縛られないこと。それが派遣社員のメリットの一つです。
さまざまな会社と仕事が経験できる派遣社員ですが、他に正社員への登竜門としての利用価値もあるのです。２０００年１２月からの実施されている「紹介予定派遣制度」という制度がそれにあたります。
「テンプ・ツー・パーム・ジョブリサーチ型派遣」という別名もあります。
この制度が出来るまでは、通常派遣社員から正社員になることは、ほとんど不可能でした。全くないわけでは無かったのですが、派遣先の会社が派遣会社に内緒でこっそり雇用する場合など特殊な例が多かったのです。
また、ほとんどの業種では、契約期間が１年までと決められていて、例え会社が派遣社員にもっと働いてもらいたくても、１年を超える場合直接雇用するように決められていたのです。つまり、派遣社員から正社員になるには、まず派遣社員契約をいったん解除し、人材派遣会社からの次の依頼を断った上でということになっていたのです。
試用期間の代わりに派遣社員として働くことになるので、正社員への移行もスムーズになります。ただし、誰でもこの制度を利用できるわけではありません。予め紹介予定社員として登録しなくてはいけないのです。また会社から紹介予定社員の希望があり、本人も望む場合のみ成り立つものなのです。人材派遣会社に登録する際に、従来の派遣か紹介予定派遣か確認されますので、希望しないのであれば、従来型を選ぶことも可能です。また、契約はしたものの一定期間の契約後に気が変わったら、そう言えば取り止めに出来ますし、会社側が逆に採用を止める場合もあります。
入社しても気を抜くな
やっと新しい会社に入社！と初めは新人くんのように、しゃきっとしていたけど、一ヶ月過ぎてなれてると、だんだん気がゆるんでくるもの。そんなあなたは仕事でミスなどしないよう、もう一度気を引き締めてください。それは、あなたの会社員として立場はまだ不安定なものだからです。労働基準法では「試用期間は３０日分の手当を払えば、いつでも解雇できる」とされているのです。つまり、最初の一ヶ月間はいつ解雇されても文句は言えないのです。多くの場合、会社の試用期間は１ヶ月から６ヶ月で、３ヶ月が標準です。会社は面接などで見切れなかった人柄や能力を、時間をかけて試すわけです。ですから、この期間に気をゆるませてはいけないのです。
]]> また、試用期間は、各種手当てが省かれたり、時給や日給で給与が計算されたりします。中にはきちんと正社員と同等の条件で対応してくれる会社もありますが、そういうものだと思ってください。試用期間は、その名の通り会社が雇った人を試す期間。これは新人、中途を問わずに必ず設定されるものなのです。書類として雇用契約書があれば、この試用期間について記述された項目が必ずあるはずです。もし、記述がなかったり、口頭でうやむやになっているときは、きちんと確認しましょう。しかし、試用期間だからといって逆に気にしすぎるのも良くありません。あまり、周りの目ばかり気にしてるとかえって仕事に集中できなくなってしまいます。普段通り、かつ気を緩めないで働くのがベストなのです。それに試用期間とそれ以降の態度が豹変してしまっては、かえって裏表のある人格だと思われてしまいます。試用期間ということを、心の片隅にとめ新鮮な気持ちを忘れないようにしながら、普段通りきちんと仕事をこなすように心がけてください。
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