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財団法人２１世紀職業財団
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育児。・介護を支援する財団法人２１世紀職業財団
育児や介護でやむなく休職！でもご安心。再就職をお助けします
育児や介護が理由で、心ならずも会社を辞める方もいるでしょう。でもご安心ください。そんな方に手を差し伸べる団体があるのです。厚生労働省の外郭団体、財団法人２１世紀企業財団がそれです。
この団体のバックアップ制度を紹介します。
（１）育児・介護費用助成金
育児・介護サービスにかかる費用の内、全額もしくは一部を会社が従業員の代わりに支払うと、その会社は助成金として２／３を受け取れるのです。ただし、条件があります。
①就業規則で育児・介護サービスの負担を会社が労働協約として定める。
②育児・介護サービス会社と会社が契約し、従業員にサービスの提供を行う。
③授業員が個人でサービスを受けるときには、会社はその費用の全額または、一部を支払う。
④助成金の対象となるのは、育児サービスは就学前の子ども、介護サービスは従業員の父母、子、配偶者、配偶者の父母で、同居していること。
（２）育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
育児・介護休業を取得した従業員の復帰を会社が支援すると会社に奨励金が支払われるというもの。休業中に実施する復帰プログラムは
①在宅講習
②仕事の情報提供
③職場に復帰する前の講習
④職場に復帰した直後の講習
のどれか１つでOKです。
会社には休業対象の従業員１人につき最大１８万円まで支払われます。
奨励金を受ける条件は以下の通りです。
①育児・介護休業制度を実施している。
②職場復帰プログラムの基本計画を実際に作り、都道府県女性少年室長の認定を受ける。
③育児休業は３ヶ月以上、介護休業は１ヶ月以上に限る。
（３）再就職企業登録者支援事業
妊娠・出産・育児・介護で会社を辞めたけど、一段落ついたら再就職したいという人を対象に活動する事業で、条件に当てはまれば誰でも無料で登録可能です。
受けられるサービスは以下の通りです。
①登録者同士の交流会、再就職セミナー
②情報誌『Re・Be』（季刊）の無料送付。
全国における再就職に関する最新情報や資格、技能などの記事が掲載されている。
③個別相談。保育所やベビーシッターなどの育児、福祉・介護サービスについての情報提供をする。
電話相談による「フレーフレーテレフォン事業」も行っている。
④自己啓発促進割引券。財団の指定校や通信教育講座を受講すると、入学金と受講料の合計の
２割が割り引かれる「自己啓発促進割引券」の発行。
問い合わせ先
財団法人２１世紀職業財団
