厚生労働省指定の教育講座
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厚生労働省指定の教育講座を使おう
仕事が終わった後、各種専門学校やスクールで自己啓発に励んでいるかたも多いでしょう。雇用の安定および再就職の促進のため、厚生労働省では１９９８年度から「教育訓練給付制度」が実施されています。この制度は、大臣の指定する教育訓練なら、受講費用の内４割（上限２０万円）を国が負担してくれるのです。認定の有効期間は３年ですが、「経理・財務」「営業・マーケティング」「人事・労務・能力開発」「生産管理」「物流管理」「法務・総務」「情報・事務管理」「広報・広告」「経営企画」「国際業務」などの教育訓練コース（９０２コース）は広範囲の業務をカバーしています。この制度を利用すれば、割安な値段であなたのスキルアップが図れるのです。もしこれから自己啓発を考えてるなら、この制度を利用するという選択も考えてみては如何でしょうか。
以下にこの制度の説明をします。
まず、最寄りのハローワークに行き「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を確認してください。この一覧から学校を選び入学します。そして無事修了したときに、必要書類一式をもって管轄のハローワークに申し込みを行ってください。代理人による手続きや、郵送もOKです。
提出刷る書類は以下の通り
①教育訓練給付金支給申請書・・・ 受講終了後に学校（教育訓練施設）が配布する
②教育訓練修了証明書・・・ 学校長が発行する、教育訓練が修了したことを認定する書類
③領収書・・・ 受講者が支払った学費などの経費について、学校側が発行する
④本人の住所確認書類・・・ 運転免許書、住民票の写し、国民健康保険被保険者証など
⑤雇用保険被保険者証 雇用保険受給資格者証でもOK
この制度を利用するに当たって注意すべき点があります。
この申請は期間が教育訓練の受講終了日の翌日から１ヶ月以内と設定されています。
この期間を過ぎてしまうと、支給されません。くれぐれもうっかり忘れたりしないでください。
さて、この制度が使えるのは雇用保険の一般被保険者か、過去に雇用保険の一般被保険者で
あった場合に限ります。つまり現在会社に勤めていて雇用保険を払っているか、５年以上会社に勤めた後
退職し、退職日から１年以内でないとこの制度は使えないということです。
問い合わせ先 全国のハローワーク
